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アクセンチュア2/4 FLASHが、創価学会が2003年4月末から40億円のコンサルタント契約との記事

 投稿者:戸田先生.com(仮)  投稿日:2018年12月24日(月)04時43分41秒
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  FLASH 865号で表題の記事が掲載しました。当初40億円が、結局、契約が2012年3月までつづき、総額は数百億円となるわけです。

この契約の目的は「学会はいま多大な業務量を抱えていて、本来の広宣流布、宗教活動の時間が作れない。アク社が入ることで内部業務に費やす時間が削減でき、布教活動に集中できる」だそうです。

また「法人改革の狙い」という1枚でまとめられた資料も掲載されていました。

その中にこれらも含められています。
・広布戦略の企画・立案
・会員サービスの一層の充実と迅速化
 ↑だったら「本部に電話したときに、まともに対応しろ!」と言いたい。
 何を考えているのでしょうか、本部職員は。

以下記事です。

FLASH 865号 「2005年5月10・17日GW2週合併特大号」 記事

池田名誉会長亡き後を想定…創価学会が40億円コンサル契約
外資系企業に”業務改革”を依頼…その背景には″お家の事情‘があった
 会員数公称800万人以上、不動産や預貯金を合わせた総資産は10兆円ともいわれる日本最大の宗教法人・創価学会にちょっとした"異変"が起きている。
語るのは創価学会関係者だ。「2003年の4月末くらいからアクセンチユアという企業が学会のコンサルタント業務をやっているんです」。
 アクセンチュア社(以下アク社)は外資系コンサルタント会社の日本法人だが、確かに同社の日本官公庁本部か2003年2月17日付で〈「業務・事業の再構築およびITのリエンジニアリング」実現手法に関するご提案〉なる数十枚の文書を学会に提出している。学会はこの提案を受け入れ契約を結んだわけだが、学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏はこう驚きを隠さない。
 「学会は組織内の公認会計士や弁護士らで内部的な見直しを図ってきた。まったくの部外者に業務を依頼した例は聞いたことがない。大きな変化ですね」
 アク社社員によれば、同社のメーン業務は「依頼された"お客様"となる企業のシステムの開発、運用、さらに業務改革の促進など、コンサルティング全般を手がけている」というものだそうだが、学会はそのノウハウによる内部改革に着手したのである。
 両者の仲介の労をとったのは意外な存在だ。前出の学会関係者か言う。「じつは学会は郵政公社との間に太いパイプかある。その郵政公社の幹部が『学会か立ち行かなくなっている。システム周りや業務の改革が必要だから提案してあげてくれ』とアク社側に伝え、提案したということのようだ」。
 しかし、学会は何を改革しようというのか。乙骨氏はこう指摘する。「学会としては事務処理の効率化、スリム化で支出を締める必要が出てきた。そうした点も含め、第三者に見てもらうことで内部では気づきにくい部分も改革したいということではないか」。
 また、アク社関係者はこんな話をする。「学会はいま多大な業務量を抱えていて、本来の広宣流布、宗教活動の時間が作れない。アク社が入ることで内部業務に費やす時間が削減でき、布教活動に集中できるということ」。さらに池田大作名誉会長(77)の「その後」も想定してのことらしい。「学会幹部たちは池田会長後を当然考えている。重要なのは会員の結束を強めること。そのためにも宗教活動の時間が欲しいということでしょう」
(同アク社関係者)。
 昨年12月にアク社から提出された資料にも学会が掲げる「次の50年」という言葉に呼応するように〈「次の50年」という将来を見据えた…〉など「その後」を想定していると思わせる文言も見られる。
 気になるのはコンサルタント料だが、これが驚きの額なのだ。以下は学会関係者の証言。「03年4月末から04年末までに約40億円もの契約がなされている」。これは、アク社官公庁本部内では群を抜いた契約料だという。この部署では年間数億円の契約が取れれば、相手を「優良企業」と見なすというから、2年足らずで40億円はケタ違いの数字である。もっとも学会にしてみれば痛くも痒くもないのだとか。「40億円なんてのは学会にとっては、はした金です」とは乙骨氏である。
 アク社に取材したが「会社の規定により、弊社のお客様であるかないかも含めて、他社に関するコメントは差し控えさせていただきます」との返答だった。
一方、創価学会広報室ではアク社との契約の事実は認め「法人業務のIT化推進をコンサルタントしていただいています」の回答。が、契約料については「申し上げられません」。"布教活動の時間を作るための契約"、"池田名誉会長後を想定してのもの"という点は否定した。
 さて、「初の外注」で創価学会はどう変節するのか。
 
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