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このほど、宗務院に「布教部」が設置されることになった。先ごろ行われた臨時宗会で決定したもので、今後、宗規の変更を文部科学省に届け出、認証された後に人事が行われる。これで、宗務院は「庶務部」「教学部」「渉外部」「海外部」「財務部」に「布教部」を加えた６部体制となる。
７月の結集総会の席上、法主・日如より「平成２７年・二祖日興上人御生誕７７０年の佳節までに、すべての法華講支部が現在の講員数を５０％増加すること」「平成３３年・宗祖日蓮大聖人御聖誕８００年の佳節までに、法華講８０万人の体勢を築くこと」という新たな命題が発表された。いずれも荒唐無稽な空念仏にしか聞こえないが、布教部の設置は、この命題に向けて現場の士気を高めることが狙いのようだ。
宗内文書によれば、布教部の役割は「布教のための企画・会議の主催」「坊主・信徒への布教指導」「布教のための文書作成」「法華講の指導」となっている。興味深いのは、先ごろ宗会議員９人が執行部に宛てて出した「質問主意書」における指摘・提案（「布教のための指導会などの企画」「文書布教の必要性」「法華講の指導育成」等）がそっくりそのまま加味されていることだ。
この質問主意書は、世間体を気にする日顕の強権によって撤回させられたが、結局、質問主意書の内容が正鵠を射ていたゆえ、執行部はそれらを採用せざるをえなかったというわけだ。
毎年毎年、折伏の大号令をかけながらも惨敗続きの日顕宗。既存の「布教師会」に毛が生えたような「布教部」を作ったところで結果は目に見えているが、特筆すべきは布教部の設置によって、折伏の出来・不出来の責任の所在が明確になったということ。
つまり、折伏が進む、進まないはすべて布教部長の責任というわけだ。布教部長の人選にあたっては、数名の名前が挙がっているというが、候補者にしてみれば「自分の寺のみならず、全末寺の成果の責任を負う布教部長なんか、まっぴらごめん」というのが本音だろう。
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