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日本の年金制度は、世界に誇る社会保障制度です。しかし最近一部マスコミが、「保険料の未納付増加で、制度は破綻する可能性が高い」（日本経済新聞2008.1.7社説）等と、年金制度が今にも破綻するかのように宣伝し、民主党が選挙目当てに利用しています。
しかし皆さん。この話には大変なトリックがあるのです。根拠のない数字で国民を恐怖で煽り、年金という国民の生活の根幹に関わる問題をも、政争の具に利用するやり方は、断固許すわけにはいきません。
実は納付率が７割に満たないのは、第１号被保険者（自営業・農業従事者・学生・フリーター等）だけで、民間サラリーマン・公務員などの第２号被保険者やその配偶者の第三号被保険者には関係のない話。この２号、３号保険者は、源泉徴収されるので未納問題は起こらない。
ですから未納者は公的年金制度全体の５％にも満たない（４．３９％）のです。しかも、未納者は将来もその分の給付はありませんから破綻するわけがありません。
国民年金に加入すると損？
とんでもない！ 若者の場合でも、実際に払う「保険料」よりも将来もらえる「年金」の方が多くなります。例えば現在２０歳になる人でも、今年生まれた赤ちゃんの場合でも、実際に国に払う「保険料」よりも、平均的に将来もらえる「年金」が１．７倍に増える計算になっています。ちなみに、厚生年金では２．３倍以上に増える計算です。
若者の負担を減らすため、２００９年度から高齢者に支払われる年金の半分は「税金」から支払うようになりました。つまり、「国民年金」の個人の保険料の負担は半分で済んでしまいます。
マスコミに躍らされ、わざと保険料を納めない人は、税金のみ払って保険料をもらえず、むしろ「払い損」になってしまいます。
保険料が払えない場合、所得に応じて４段階の免除の制度もあります。（「全額免除」「４分の３免除」「４分の２免除」「４分の１免除」）。
低所得の場合でも申請さえすれば、将来「無年金」から抜け出すことができるのです。
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