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盛んに『朝ズバ』などで、生活保護費中の母子加算の廃止が問題として報道されております。そこで紹介された事例は、北海道の女性が子供４人を持ちながら生活保護費13万と母子加算で生活。母子加算が無くなると困る、というものでありました。
しかし、この金額。明らかに事実と違っています。厚生労働省も事実と異なる放送であるとして抗議し、実際には月額28万円支給されていることが判明しました。
そもそも母子加算は、昭和24年、子を持つ母子家庭を対象に、追加的な栄養が必要との理由から創設され、以来生活保護の基準は引き上げを重ねてきた。しかし、2004年に母子加算について検討。結果、食費や被服費、光熱費などの支給額が生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが判明。母子家庭の多様な課題に適切に応え、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返り、就労援助、教育支援の給付に転換しました。
これにより現在の保護費は、子ども２人で27万円、１人で21万円が支給されています。他に、医療費無料、非課税、社会保険料免除、保育園無料、学校給食費やワーク代支給など、手厚い支援が行われています。
民主党は、復活法案提出の際、高校進学と修学旅行の断念を理由に挙げていますが、高校生には05年度から、世帯当たり月額15,000円程度の高等学校等就学費を創設。入学金（実費）、学生服、カバンなど入学準備のための費用（61,400円以内）も支給。09年度補正予算では、クラブ活動の費用を賄うための学習支援費を創設。従って、高校生を持つ世帯への補助は、母子加算（23,000円程度）を上回り、民主党の言う、母子加算の廃止で高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ている、といった指摘は当たりません。
決して、生活保護受給者の皆さんを切り捨てているわけではありません。
むしろ問題は、こうした生活の根幹に関わる問題をも、視聴率稼ぎに利用するマスコミや、党利党略のために利用する政党があると言うことです。
司会者の、みのも○○は、『朝ズバ』の報道姿勢を「・・・政治的な公平とか中立とか、私にはあまりなじまない。ダメなものはダメ。いいものはいい。判断基準は自分の63年の人生経験。そして毎日正直にはじき出される視聴率。」(朝日新聞2007年7月22日)と言いました。あたかも「自分が世の中の基準」
「視聴率が正義」と言いたいのでしょうか？
「自分が基準」「視聴率が命」のあきれた報道姿勢のマスコミ
民○党さん！ 不正確な話をたれ流し、国民をだましてでも、政権が
欲しいんですね！
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