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虚偽記載は「禁固５年」の犯罪です
鳩山代表の政治資金管理団体の収支報告書に、既に死亡した人や実際には献金していない人の名前が個人献金者として記載されていた問題について、6月30日に鳩山代表自ら「報道（内容）は基本的に事実だ」と認めました。しかも、事実でない献金額は、平成17〜20年の４年間だけで計９０人から１９３件もあり、なんと総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにしました。
ようは、勝手に人の名前をかたって、寄付者をデッチ上げていたということ。新聞各紙は、
「明白な政治資金規正法違反」「進退をかけて、さらなる説明を果たす必要がある」（産経）、
「記載の半分がウソだった」（読売）、「『政治とカネ』をめぐる不祥事はもううんざり」（日経）と報じ、岩井奉信・日大教授は「西松事件で辞任した小沢氏を引き継いで党首に就いた経緯を重く見れば、再度、第三者機関に調査を依頼し、検証結果を公表すべき」（読売）と厳しく論じています。
鳩山代表は自らの監督責任を認めたものの、代表辞任は否定。身代わりにすぐさま、自らの経理担当の公設秘書のクビを切るという冷酷さ。しかし、秘書に責任をなすり付けてすむ問題ではありません。
収支報告書にデタラメを書くことは、れっきとした犯罪です。政治資金規正法は虚偽記載について、「５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金」という厳しい罰則を定めており、政治団体の代表者についても、会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときは、「５０万円以下の罰金」と明確に規定しています。
鳩山代表は、秘書がこういった経理処理をした経緯について、「私の個人献金があまりにも少ないので、大変だという思いがあったのではないか」と言っていますが、馬鹿も休み休みに言ってもらいたいものです。鳩山代表の資金管理団体の平成１５〜１９年の収支報告書によると、個人献金は年間約５０００万〜１億１０００万円で、国会議員のなかでも突出して多いという調査結果が明らかになっています。
「企業献金をやめて個人献金へ」などと、先頭に立って叫んでいた党の代表が“故人”献金のインチキ。こんな、いい加減な政治家に一国の宰相が務まるのでしょうか。小沢前代表に続き、民主党の醜い金権体質には、開いた口が塞がりません。
さらに、鳩山氏の資金管理団体からは新たな疑惑も浮上。収支報告書を集計すると、氏名や住所を報告する必要がない「５万円以下の献金（匿名献金）」の額が、平成１５年〜１９年で２億３０００万円にも上ることが発覚しました。他の総裁や代表経験者の「年平均約１４０万円」に比べ、突出して高額です。単純計算しても年間数千人規模の人が献金したことになり、“故人”献金の問題とあわせ、明確な説明が求められています。
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